・旧借家権と新借家権
 借地借家法施行(平成4年8月1日)の前、旧借家法下で成立した借家権の効力は借地借家法施行後もその効力を妨げられません(附則4条)。借地借家法施行前に成立した借家権と同法施行後に成立した借家権を区別して、前者を「旧借家権」、後者を「新借家権」と呼ぶことも一応可能ですが、借地の場合ほど両者に大きな差異はありませんから、あまり実益はありません(本書では、特に「旧借家権」という場合のほか、「借家権」は両者を区別しないものとします)。

土地

・一時使用目的の建物賃貸借
 一時使用のために建物賃貸借をしたことが明らかである場合には旧借家法は適用されないこととされていました(旧借家8条)。借地借家法もこれを踏襲し、一時使用のために建物賃貸借をしたことが明らかである場合には同法「第3章 借家」の部分は適用されないこととされています(40条。「借家権」の概念も一時使用目的の場合を含まないものと解するのが適切です)。この点は、一時使用目的の借地権が一応旧借地法ないし借地借家法の適用を受けながら、更新に関する規定等の適用を受けないとされている(旧借地9条、借地借家25条)ことと取扱いが異なっています。
 短期的な物品の展示販売のための建物の賃貸借、居宅の建替え工事期間中の「仮住まい」のための建物の賃貸借、いわゆるウィークリーマンションの賃貸借などは一時使用目的の建物賃貸借と考えられます(ちなみに、ホテルや旅館での宿泊や時間単位で使用料を支払う貸会議室や立体駐車場等は特殊な施設利用に関する契約であって、通常は賃貸借に該当しないと解されますが、事案によっては建物賃貸借に関する規定が類推適用されることもあると思われます)。契約書上で「一時使用」としたからといって、当然に一時使用目的と認められるものでないことはもちろんです。

家模型と設計図

 なお、後述するとおり、旧借家法3条ノ2、借地借家法29条は期間を1年未満とする建物賃貸借は期間の定めがないものとみなしていますが、期間が1年未満とする場合でなければ、一時使用目的の建物賃貸借とは認められないというわけではありません。期間を5年とする建物賃貸借や、(調停により定められた)期間を7年とする建物賃貸借について一時使用目的であると認めた裁判例があります。
 以下、特にことわらない限り、「建物賃貸借」ないし「借家権」は一時使用目的でない場合をいうこととします。


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空き家の税金についてはしっかり手続きすることをお勧めします。

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