建物賃貸借契約締結の際、借家人から家主に対して一定の金額が「権利金」とか「ネL金」という名目で支払われることがあります。その趣旨については、借家権設定の対価であるとする説、将来の賃料(家賃)の前払いないし補填であるとする説など、さまざまです。いずれにせよ、建物賃貸借契約終了後に返還を要しないとされている金員です(ただし、店舗について長期的な賃貸借を前提として相当高額の権利金を支払ったのに短期間で賃貸借が終了したという場合について、権利金の一部返還を命じた裁判例があります)。
 権利金や礼金の授受は建物賃貸借の成立の要件ではありません。

家の模型とお金

●敷金(保証金)の授受
 敷金は借家人の家主に対する金銭債務を担保する目的で家主に交付される金員で、建物賃貸借が終了したときは借家人に返還すべき金員です(未払賃料等、借家人の債務額を差し引くことができることはもちろんです。いわゆる、一部「償却」の合意も、それが不相当に高額である場合を別とすれば、一般に有効と解されています)。敷金返還の時期は原則として建物の明渡しが完了したとき(ただし、担保の性質上、明渡しを敷金返還よりも先に履行すべきであって、同時履行の関係ではありません)ですが、契約で別の時期(たとえば、明渡し完了の2ヵ月後)とすることもできます。
 主として事業用に使用する目的で比較的高額の金員を家主に交付する場合にその金員を保証金」と称することが多いようです。契約の内容次第ですが、敷金と全く同じ趣旨である場合が少なくありません(その場合には、敷金と同じに扱われることはもちろんです)。
 しかし、「保証金」が建設協力金(家主が賃貸目的の建物を新たに建築しようとする場合に、借家人ないし借家人になろうとする者がその資金の一部を家主に貸し付けるもの)と同様、貸金の性格を有している場合もあります(この場合は、建物賃貸借の終了とは無関係に、一定期間据え置いた後、分割で返還されることになっている場合が多いようです)。
 敷金や保証金の授受も建物賃貸借の成立の要件ではありません。


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